労働組合の役割
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労働組合は、みんなで考え､
意見を出し合い､
みんなの考えとして､
会社と話し合っています。
なぜ労働組合が必要なんですか？
生活の大半を占める会社での生活をよりよくするためです。
- 自動車が数多くのパーツでできているように､労働組合も一人ひとりの労働者が集まってできています。
- 人生の大部分を占める会社生活の中で、会社に言いたいことがあっても､一人ひとりが直接社長や役員とかけ合うわけにはいきません。
- 一人ではできないことを、みんなで力を合わせて行っていくのです。
- 労働組合は、みんなで考え､意見を出し合い､みんなの考えとして､会社と話し合っています。
一人ひとりは弱くても団結することで意見を伝えることができます。
- 経済的な地位や立場の違う労働者と使用者とでは、１対１ではどうしても使用者が有利なので賃金、その他労働条件を決めるときには、使用者の有利な条件、つまり労働者に不利になりがちです。
- 労働者が団結し、その力を利用して使用者と実質的に対等な立場にたって交渉し、労働条件の維持改善をはかっていくことが必要になっていきます。
- 労働組合と会社は「車の両輪」です。どちらが欠けても、弱くても車は真っすぐに進んでいきません。会社とは対等の関係にあります。
- 会社が繁栄することは、組合員の生活向上につながるという基本的な考え方をもって、会社の経営方針や生産計画など、諸施策に対して意見反映を行いながら会社と協議しています。
労働組合の仕事とはなんですか？
労働組合の主な活動は以下の通りです。
- 雇用の確保
- 賃金引き上げ
- 一時金（ボーナス)の獲得
- 安全で快適な職場づくり
- 福利厚生施設・体育文化活動の充実
- 年間総労働時間の短縮
- 会社経営方針･諸施策に対しての意見反映･協議
暮らしに関わる問題解決に取り組んでいます。
- 生産問題
- 職場の問題解決
- 生涯学習（フレッシュ・セミナー、リフレッシュ・セミナーなど）
- 余暇の有効活用（LSC)
- 持ち家の促進
その他、労働組合だけでは対処できない課題（医療・住宅・税金・物価など）は､政治に対して要求し解決していく方法として､政治活動を行っています。
労働組合と会社は対等ですか？
労働組合と会社は立場が違います。
労働組合は、仲間たち一人ひとりの、豊かでゆとりのある人生設計のため、仕事と生活の調和、満足いく収入を求めています。会社は、企業として存続・発展をさせていくために、事業として成立させるべく、社員にどう働いてもらうか、会社の今の実力に見合う賃金水準はどのレベルかなどを考えます。
お互いの立場を理解し協議をつくします。
労働組合と会社が自分の立場で意見を主張するだけでは話しはまとまりません。労働組合と会社は､対等な立場で話し合うことが必要です。
組合員の生活の維持・向上のために､会社の立場も理解しながら､協議を尽くしています。
労使がお互いに協議を尽くすという良い伝統は､これからもずっと守っていかなければなりません。
『私たち働く者の権利は法律で守られ保障されています』
> 労働者を守る法律：憲法第27条および28条で「国民が勤労の権利と義務をもつこと」「勤労者の団結する権利および団体交渉その他団体行動をする権利を保障する」ことを規定しています。その一つに「労働三権」があります。
> 労働三権：憲法第28条
（1）団結権：団結して労働組合を結成する権利
（2）団体交渉権：さまざまな労働条件の向上について対等の立場で交渉する権利
（3）団体行動権：労働条件の維持・向上のために争議行為を行う権利（スト権）
労働組合と会社との話し合いについて
立場が違っても共通の目的があります。それは、会社が繁栄すれば自分たちの労働条件や暮らしが向上することです。「どうすれば安価で高品質で喜ばれる良いクルマづくりができるか。」「どのようにしたら仕事の効率をあげることができ、より多くの利益が生み出されるか。」など
このような会社経営に係わりのある重要な問題は、定期的に労使で協議（中央経営協議会・中央生産委員会・中央労務委員会など）を行なっています。
『労働協約は労使のルール』
よい労使関係をつくりあげるには､まず、労使双方お互いの立場を尊重し､ルールを守ることが大切です。労働組合の責任と義務､会社の責任と義務を明確に定めているのが労働協約です。
> 労働三法
労働関係の法律のうちもっとも基本的な3つの法律を一般的に労働三法といいます。
（1）労働基準法：労働者の賃金や労働時間その他の労働条件に関する基準を定め、労働者を保護し権利を保障（労働条件の最低基準を定めたもの）
（2）労働組合法：労働者が団結して使用者と対等の立場にたって交渉し、労働者の地位の向上をはかろうとする権利を規定
（3）労働関係調整法：労働関係調整法
労働組合は政治活動をしますか？
労働組合だけで解決できないことは､議会を通して要求の実現を目指しています。
私たちの生活の中には、税制・社会保障・教育・公害・産業政策・経済政策など、労働組合だけでは、対処できない課題が数多くあります。生活を守り、より高めていくためには、労働組合として政治的課題に積極的に取り組み、意見反映していかなければなりません。
- 私たちの立場を代表する人を､一人でも多く、中央･地方の議会に送り出すことが必要です。
- 労働組合として､候補者を支持･推せんし､当選させることによって議会へ送り出し、意見反映していくことが重要です。
- 国会議員をはじめ､多くの地方議員を組織内から送り出しています。
三菱自工労組政治活動委員会の会員を募集しています。
私たちが、安心して暮らせる地域社会の構築をめざし、地方議会に私たちの代表を送り出すことは大変重要な取り組みです。 三菱自工労組として組織内議員を擁立し支援すべく、政治団体【三菱自工労組政治活動委員会】を設置し、三菱自工労組の方針にもとづき取り組んでいます。
【三菱自工労組政治活動委員会】は、会員により構成・運営されています。積極的な加入をお願いします！！
Q：組合用語を教えてください
労働組合の活動では、日常では聞きなれない言葉が出てきます。正しい労働組合運動を進めていくために、活動の中でよく使用する言葉をピックアップしご紹介します。
ユニオンショップ
会社の社員になると、必ず組合員にならなければならないという、労働組合と会社の協定。日本の民間企業のほとんどがこの協定。この他にオープンショップやクローズド・ショップがある。
共済活動
働く者の生活福祉のために、労働組合で行う相互扶助活動。組合員が病気やケガ、火災、風水害にあったとき、見舞金や慶弔金が支払われる制度。
労働条件
賃金（給料)、労働時間、休日、休憩、安全衛生など、働くことに必要なすべての条件。具体的には、雇用契約を結ぶ際に明示される就業規則で規定されている。
委員
ブロック（職場)単位で選ばれ、組合員の意見や要望を組合運営に反映していく 役割をもった人。職場の要求などを吸い上げ、支部委員会へ提案し、方針や決定を各職場へ浸透させる。執行部と職場を結ぶ重要なパイプ役。
企業内組合
私たちのように労働組合の組織が一企業、会社単位でつくられること。日本の労働組合はほとんどがこの形態。欧米では職能別、産業別組合が一般的。
団体交渉
労働組合と使用者が、賃金や各種の労働条件などに関して交渉すること。使用者は正当な理由なく、一方的にこれを拒否することは、不当労働行為となる。
不当労働行為
使用者が組合活動に対して行う種々の妨害行為。組合活動を理由に不利益な取り扱いや、差別待遇をしたり、団体交渉を拒否したり、組合運営への支配・介入などがあれば労働委員会に申し立てができる。
ストライキ
働くものが一致して使用者に対して労働をやめること。争議の代表的なもの。ストライキは労働組合の当然の権利であるが、最後の最後の手段。これを目的としてはいけない。
組合規約
労働組合の目的、立場、方針などを具体的に規定したもの。組合員の権利や義務、意思決定のしかた、仕組みや運営など基本的なことを定めている。
36協定
通称サブロク協定という。残業や休日出勤などの時間外労働に関する労使間の協定。この規定が労働基準法第36条にあることから、この名称がある。
チェックオフ
組合費を労働組合が直接組合員から集めるのではなく、使用者が組合員の賃金から天引きし、一括して労働組合に引き渡す制度。
